米株海外口座オプション取引の年間損益概算把握法～ふるさと納税等に

米国株のオプション取引をされている方は、総合課税となるので、嬉しいことに利益が出過ぎると、税金の心配が出てきます。

これは、新年になってからは対応のしようがありません。

よって、12月初旬位に、損益の概算の簡単な把握方法について実施している方法についてご紹介します。取引明細などを細かく計算しなくて済む方法です。

対象は、総合課税となる、米国の証券会社のFirstradeとIB証券です。

そしてOption取引をメインで実施した場合です。株式メインの取引なら、分離課税で処理です。

サクソバンクは、日本登録の証券会社で分離課税です。

なお、実際の計算は、ご自分で良く確認されながら実施してください。

本サイトでは責任がとれませんので、あくまで例としてご認識お願いいたします。

早く知るメリット

早く知ることにより、利益が出た場合に、以下の方法で、利益を圧縮することができます。

・基準額がわかり、ふるさと納税で節税する。

・Tax Loss Sellingを12月に行い、米株オプションの損失のポジションを損切することにより、利益を圧縮する。

ひとつずつの取引を見ていたり計算したら内容が多くなります。

為替レートも日にち毎に入れる必要があり、少し手間がかかります。

よって、入金額と出金額を中心に見ていきます。

具体的には、

A. 前年末での資産総額(前年の確定申告の計算から)
B.今年の入金額
C.今年の出金額
D.現時点での資産総額

として、以下をまずドルで計算します。

利益 = D - A -B + C

そして、現時点のドル円レートで、利益x円/ドルで、円で計算すると利益の概算額が出ます。

具体的に見ると、オプション取引で、現物株がアサインされた場合、その株を処分すると、その部分には、オプションでなく、株の利益になってきます。

実際、私の2019年の例でいうと、株の利益:オプションの利益 = 1:5でした。よって、計算した利益を5/6倍してます。

このあたりは人によって事情が違うので、昨年の記録があれば、それに準ずるか、あるいは、そのまま利益と認識でも良いと思います。

12月1日に試算したとしたら、あと一か月あるので、そこでオプションの利益があがる前提になれば、そのまま利益と認識の方が簡単です。

ただし、ふるさと納税を計算する時には、少し控えめにした方がいいと思います。

入/出金や資産額なでは以下のエクセルで計算すれば、出てきます。

次の年も使用できます。

Tax Loss Sellingする時は、この利益額概算を減らす範囲で実施すれば良いです。

なお、ふるさと納税は、この所得以外に、給料収入もとに、控除の計算などが必要ですので、それをもとに、計算サイトを利用して算出しましょう。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。